第1条 （目的）

本規約は、契約者が、NTTデータルウィーブ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービスを利用するに際して、契約者と当社の間の合意事項を定めることを目的とします。

第2条 （本規約の範囲）

本規約は、契約者と当社との間における本サービスに関する一切の関係に適用されます。契約者は、本規約を確認し、同意した上で本サービスの利用を開始するものとし、契約者は本規約に則って本サービスを利用するものとします。なお、契約者が本サービスの利用の申し込みをした場合、本規約に同意したものとみなされるものとします。

第3条 （規約の変更）

本規約は、当社が効力発生日を定め、本規約を改正する旨及び改正後の本利用規約の内容並びに改正の効力発生日を本サービス上で掲示して周知することにより、効力発生日に改正されるものとします。契約者は、本規約改正後に本サービスを利用した場合、改正された本規約の内容に同意したものとみなされるものとします。

第4条 （定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

• 「本サービス」とは、クラウド上で提供する座席管理システム「DeskMosaic」及び当該サービスを提供するための当社のウェブサイトをいいます。
• 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
• 「契約者」とは、当社と利用契約を締結している又は締結しようとしている法人・個人企業及び同等の機関・組織・団体をいいます。
• 「クラウド事業者」とは、本サービス提供にあたり当社が利用するクラウドインフラストラクチャーサービスの提供事業者（別紙Iに名称を記載）をいいます。
• 「IaaS」とは、クラウド事業者が当社に対し提供するクラウドインフラストラクチャーサービス（Infrastructure as a Service）をいいます。
• 「クラウド事業者設備」とは、当社の再委託であるクラウド事業者が、IaaS提供のため用いるコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
• 「契約者データ等」とは、本サービス上に契約者がアップロード・書き込み・保存等を行うデータ、設定、資料その他一切のコンテンツをいいます。

第5条 （利用契約の成立）

• 利用契約は、契約者が当社に対し当社ウェブサイトから当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、これに対し、当社が、必要な場合は契約者へのヒアリングを実施したうえで、契約者に承諾の連絡をすることにより成立するものとします。
• 契約者は、本規約の内容を確認し同意の上、前項の申し込みを行うものとします。
• 契約者は、当社が要求する場合、申込に際して当社に提供した情報に関する資料を当社に提出するものとします。
• 契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用の申し込みを当社が承諾しない場合があることを確認します。
  • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽又は不備がある場合
  • 過去に利用契約を当社から解除された者である場合
  • 反社会的勢力（第34条1項1号に定めます）に該当する者である場合
  • その他、当社が利用契約を締結する相手方として適当でないと判断した場合

第6条 （登録）

• 契約者は、利用契約の成立後、契約者が本サービスの利用を開始するため、マップ登録及びユーザ登録をするものとし、これらの登録を完了しない場合、本サービスの利用を開始することができないことを確認します。
• 前項に定める登録が完了できずに、契約者が本サービスを利用できなかった場合であっても、契約者は、第14条第1項に定める初期料金を当社に支払う義務を負うものとし、当社は、初期料金の減額又は返還をする義務を負わないものとします。

第7条 （変更の届け出）

• 契約者が利用契約の申し込みの際に当社に提供した情報に変更が生じる場合、契約者は、遅滞なく変更後の情報を当社に提供するものとします。また、当社が要求する場合、当該変更に関する資料を当社に提出するものとします。
• 前項の提供が遅滞なくなされなかった場合、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなされるものとします。

第8条 （機器等の準備）

契約者は、別途当社が定める利用環境に従い、本サービスの利用に必要なクライアント端末、電気通信機器、接続用の電気通信回線等を自らの費用と責任により準備し、これらを利用可能な状態に維持するものとします。

第9条 （利用責任者の登録）

• 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社に通知するものとします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
• 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。

第10条 （ID及びパスワード）

• 契約者は、本サービスの利用に必要な、ユーザID（システム管理者IDを含む、以下同じ）及びパスワード等を、自らの責任で使用及び管理するものとします。当社は、ユーザID及びパスワード等が他者に使用されたことその他ユーザID及びパスワードの管理に関して契約者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
• 第三者が契約者のユーザIDを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失により契約者のユーザIDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第11条 （契約者データ等）

• 当社は、契約者データ等の正確性、可用性、バックアップ等につき、責任を負わないものとします。
• 契約者は、自らの責任において本サービス上にデータ等をアップロード・書き込み・保存等するものとします。

第12条 （クッキー(Cookie)）

当社が本サービスを提供するにあたりクッキー（Cookie）を使用する場合、契約者は、本サービスを利用するクライアント端末でクッキー（Cookie）が使用されることを承諾するものとします。

第13条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用において、次の各号に定める行為をしてはならないものとます。契約者が次の各号のいずれかに該当する禁止行為を行っていると当社が判断した場合、本規約第23条の定めにかかわらず、当社は、何らの催告なしに利用契約の全部又は一部を解除し、もしくは本サービスの提供を停止できるものとし、本規約の定めに従い、契約者に損害の賠償を求めることができるものとします。

• 第三者若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害し又は侵害するおそれのある契約者データ等を本サービス上にアップロード、書き込み又は保存する行為
• 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
• 第三者に本サービスを利用させる行為
• ウィルス等の有害なコンピュータプログラムやデータ等をアップロード、書き込み、保存又は送信する行為
• 違法、有害、不正又は児童ポルノ等公序良俗に反するデータ等のアップロード、書き込み、保存又は送信する行為
• 本サービスで用いられているソフトウェアや本サービスに付随して提供される一切の著作物について、第三者への開示又は使用許諾、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソースコードの取得、複製、翻案、二次的著作物の作成その他の変更を行うこと
• クラウド事業者設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
• 本サービス又はクラウド事業者に関する商標及び商標権、著作権表示等の削除又は改変
• その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
• その他、当社が不適切と判断した行為

第14条 （料金）

• 初期料金及び月額のサービス利用料金（以下「利用料金」といい、初期料金とあわせて「料金等」といいます）は、契約者及び当社の間で合意のない限り、別途当社が定める【料金表】のとおりとします。なお、当社は、契約者に対し2ヶ月前までに通知することにより、利用料金を変更できるものとします。
• 第19条に基づく本サービスの停止又は中断、その他の事由による本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金を当社に支払う義務を負うものとし、当社は、料金等の減額又は返還をする義務を負わないものとします。また、本規約に異なる定めがある場合を除き、理由の如何を問わず、利用契約の全部又は一部が解約又は解除された場合についても同様とします。
• 前項の定めにかかわらず、ある月の1日から末日までを通じて本サービスを利用できない状態が継続した場合、契約者は、当該月の利用料金の支払義務を負わないものとします。
• 利用料金は、1ヶ月利用未満の場合においても、日割り計算は行わず月額の料金が発生するものとします。

第15条 （支払条件）

• 契約者は、料金等を当社からの請求に従い、当社所定の金融機関口座へ振り込みにて支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。支払期日は、当社の別途の指定がない限り、以下のとおりとします。
  • 初期料金：利用契約が成立した日が属する月の翌月末日まで
  • 利用料金：当月の利用料金を翌月末日まで
• 契約者が、当社に対する料金等その他本規約に関する一切の債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第16条 （本サービスの内容）

• 本サービスの内容は、当社が別途定める【機能一覧】のとおりとします。
• 契約者は、日本国内に限り、本サービスを利用することができるものとします。
• 契約者は、自己の業務ためにのみ、本サービスを利用することができるものとします。
• 契約者は、本サービスの利用に伴い、当社が提供するマニュアル等の資料を利用できるものとします。
• 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • 本サービスに不具合が生じる場合があり、商業上合理的な努力をもって対応を行うことにより、第14条第3項の規定を除いて、当社は一切の責任を免れること
  • 本サービスは、ネットワークや第三者が提供するサービスと連携して作動するものであり、本サービスにおいて、当社に起因しない不具合が生じる場合があり、当社に起因しない不具合については、当社は一切その責を免れること
  • 契約者に事前通知のうえ、本サービスの仕様は、随時変更が行われる場合があること

第17条 （サポート窓口）

当社は、本サービスに関して、契約者からの電話又は電子メールでのお問い合わせに対応するものとします。本サービスに関するサポートの受付は、土日祝日を除く平日の9時00分～17時30分とします。但し、12月29日～1月4日、5月1日、5月2日、及び当社が別途定める当社の休業日は対象外とします。

第18条 （再委託）

当社は本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」といいます）に再委託することができるものとします。ただし、当社は再委託先について本契約上、一切の責任を負うものとします。

第19条 （本サービスの中断・停止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を一時的に中断することがあります。なお、この場合当社は、可能な範囲で制限又は中断の期間、理由等を通知するものとします。
  • 本サービスに供するクラウド事業者設備又は本サービスに係るソフトウェア等の故障又は定期点検、保守対応等のためやむを得ない場合
  • 停電、火災、地震、サイバー攻撃その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • クラウド事業者設備上、一時的な利用制限がやむを得ないと判断された場合
• 当社は、契約者が料金等を支払期日経過後も支払わない場合、又は本規約又は利用契約に違反した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第20条 （契約期間）

• 利用契約の契約期間は、利用契約が成立した日から１年間（以下「当初期間」といいます）とします。ただし、期間満了の2ヶ月前までに契約者又は当社のいずれからも別段の意思表示がない場合、利用契約は期間満了の翌日から更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
• 当初期間は、本サービスの最低契約期間とし、契約者は、当初期間内に利用契約の全部又は一部を解除又は解約する場合、当社の指示に従い、残余期間に対応する未払いの利用料相当額を一括して速やかに支払うものとします。

第21条 （契約者による利用契約の解約）

• 契約者は、当社に対し2ヶ月前までに、当社所定の書式にて通知することにより、利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。但し、解約の対象となった本サービスに対する利用料金が既に支払われている場合、当社は未経過期間に対する利用料金を返還しないものとします。
• 乙が第3条に定める本規約の変更を行い、これによって甲が本サービスを利用する目的を達成できなくなった場合に限り、甲は、乙に対し書面で通知することにより、かかる変更の効力発生日をもって利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。この場合、当社は未経過期間に対する利用料金相当額を返還するものとします（利息は付さないものとします）。

第22条 （当社による本サービスの変更・廃止）

• 当社は、クラウド事業者の廃業・サービス変更等やむを得ない事情により、本サービスを変更又は廃止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対し、書面その他の方法により事前に通知するものとします。また、本サービスを廃止する場合には、当社が既に受領した未経過期間に対する利用料金相当額を返還するものとします（利息は付さないものとします）。
• 本サービスが変更又は廃止されたことにより、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社はその責任を負わないものとします。

第23条 （利用契約の解除）

• 当社は、契約者が次の各号の一に該当した場合、何らの催告なしに利用契約の全部又は一部を解除し、もしくは本サービスの提供を停止できるものとします。
  • 支払停止又は支払不能となったとき
  • 手形又は小切手が不渡りとなったとき
  • 差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
  • 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
  • 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  • 本規約に違反し、当該違反につき書面による通知を受領した後14日以内にこれを是正しないとき
  • 料金等の支払期日を2ヶ月経過しても支払がないとき
  • 監督官庁からの相当期間の営業停止又は営業登録取消し等の処分を受けた場合
  • 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • 前各号の他、本規約に基づく取引の継続を著しく困難とする、上記各号に準じるような重要な事象が生じ、又はその虞があると認められる場合
• 本条の定めにより利用契約が解除された場合、契約者は当社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第24条 （利用契約終了時の対応）

• 理由の如何を問わず利用契約が終了する場合、契約者は自らの責任により本サービス上にアップロード・書き込み・保存等された契約者データ等を削除し又はそのバックアップを取得するものとします。利用契約の終了後、本サービスへのアクセス、契約者データ等のダウンロード又は返却は一切できません。
• 当社は、利用契約が終了した場合、遅滞なく契約者データ等を削除するものとします。

第25条 （本サービスに係る権利の帰属）

本サービスに係るソフトウェア、当社ウェブサイト、画面・インターフェースデザイン、操作手順書・仕様書その他の資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社及び当社へ利用許諾する第三者に帰属するものとします。契約者は、利用契約に基づき本サービスの利用が許諾されるのみであり、その他一切の権利を取得するものではありません。

第26条 （契約者データ等に係る権利の帰属）

• 契約者が本サービス上に保存する契約者データ等につき、当社は一切の権利を取得しないことを確認します。保守・障害対応、利用契約に違反している虞がある場合の監査対応、その他本サービスの提供上やむを得ない事情がある場合を除き、契約者の事前承諾なく、当社は契約者データ等を閲覧せず、再委託先に閲覧させないものとします。
• 契約者は、契約者データ等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。契約者データ等が第三者の知的財産権を侵害しているという侵害クレームを当社が受けた場合、契約者は、かかる侵害クレームに関して当社に生じた損害について、当社を補償するものとします。

第27条（本サービスの利用情報）

当社は、本サービスの利用履歴、利用頻度等、本サービスサイト内に蓄積されるデータについて、本サービスの改善や当社のマーケティング活動に利用することができるものとします。

第28条 （損害賠償）

請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害につき賠償するものとします。但し、その賠償額は損害の原因となった利用契約に基づき当社に支払われた直近1年分の利用料金相当額を限度とし、予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害及び逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第29条 （免責事項）

• 契約者は、当社が本サービスの完全性、可用性、有用性その他一切の保証をするものではないことを確認します。
• 当社は定期保守を実施するものとしますが、本サービスはインターネット接続が可能なIaaS上で提供されており、セキュリティ・不可侵性等が保証されるものではありません。
• クラウド事業者設備の不具合その他クラウド事業者に関する事由に関連して生じた損害について、当社は、クラウド事業者がIaaS提供契約に基づき当社を補償する範囲内でのみ、契約者の損害を賠償するものとします。
• 契約者は、契約者の責任において本サービスを利用するものとし、契約者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、第三者から損害を受けた場合又は契約者と第三者の間で紛争が生じた場合、契約者は、自らの責任と費用をもって処理解決するものとします。
• 当社は、本サービスの提供に関し、本規約で定める他、契約者に生じた損害について何らの責任を負わないものとします。
• 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、法令の制定改廃、電気通信回線の断絶その他不可抗力により、本サービス提供の全部又は一部の履行が遅延し又は不能となった場合、当社はその責めを負わないものとします。

第30条 （秘密保持）

• 契約者及び当社は、本規約の履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体、電子メール等の電子的手段その他の方法（口頭によるものも含みます）により開示された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が秘密である旨表示・表明したもの（以下「秘密情報」といいます）について、その秘密を保持するものとし、第4項に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。なお、契約者による本サービス上へのアップロード・書き込み・保存等の行為は、秘密情報の当社への開示行為に該当しないものとします。
• 前項に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
  • 情報を受領した際に既に公知のもの、又は情報を受領後受領者の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの
  • 情報を受領した際に受領者が既に保有しているもの
  • 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
  • 相手方から書面により開示を承諾されたもの
  • 秘密情報によらずに独自に開発し又は得たもの
• 第1項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令、権限ある行政機関からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は行政機関に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令等に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• 契約者及び当社は、相手方から提供を受けた秘密情報につき、本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
• 契約者及び当社は、利用契約が終了したとき、及び相手方から返還の要求があったときはいつでも、相手方の要求に従い、速やかにこれを相手方に返還し、又は廃棄もしくは削除するものとします。
• 本条に定める秘密保持義務は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第31条 （個人情報の保護）

• 当社は、本サービスの提供にあたり契約者から取得した個人情報を、法令及び当社の個人情報保護方針に従い管理するものとします。
• 当社は、前項の個人情報を本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用するものとし、以下のいずれかに該当する場合を除き、契約者の個人情報を第三者に開示又は漏えいしないものとします。
  • 裁判所又は監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
  • 本サービスを提供するために再委託先に開示する場合
  • あらかじめ契約者から同意を得て、同意の範囲で第三者に開示する場合

第32条 （通知）

当社から契約者への通知は、利用責任者への書面又は電子メールでの通知又は本サービス上での掲示で行うことができるものとし、電子メールの送信又は本サービス上への掲載の方法により行う場合には、電子メールの送信又は本サービス上への掲載時点から効力を生じるものとします。

第33条 （権利義務の譲渡制限）

契約者は、本規約及び利用契約上の権利義務を、当社の事前承諾なく第三者に譲渡、貸与、質入れ等してはならないものとします。

第34条 （反社会的勢力との関係排除）

• 契約者及び当社は、自己及び自己の役員について、次の各号に定める事項を表明、保証するものとします。
  • 反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
  • 自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
  • 反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
  • 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、又、相手方の業務を妨害しないこと
• 契約者又は当社は、相手方が本条に違反した場合は、書面による通知を発することにより、直ちに利用契約を解除できるものとします。
• 契約者又は当社は、相手方が本条に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除に関わらず、当該損害に関する損害賠償を請求できるものとします。

第35条 （準拠法）

本規約及び利用契約は、日本法を準拠法とし、同法に従い解釈されるものとします。

第36条 （合意管轄）

本規約又は利用契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条 （協議）

本規約又は利用契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、円満に解決を図るものとします。なお、本規約又は利用契約の一部が無効である場合でも、本規約又は利用契約の残る部分は有効であるものとし、無効の部分については、有効となるために必要な限度で限定的に解釈されるものとします。

付則
2023年7月1日発効